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2015年 12月 24日
2009年度に愛知県議に支給された政務調査費のうち「事務所家賃」「車リース料」に支出された約8116万円の返還を求めて 名古屋市民オンブズマンが起こした住民訴訟で、15/12/24に名古屋高裁民事4部(藤山雅行裁判長)は約8116万円全額の返還命令を出しました。
http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/151224.pdf 名古屋市民オンブズマンは、2009年度に支出された「事務所家賃」「車リース料」のうち、領収書が公開された3万円以上の支出に対して返還を求めてきました。 (うち140万円は議員が返還済み。残り合計81,166,125円) 争点は「事務所家賃」「車リース料」の支出は政務調査費条例・ 規程に反しているかとした点です。 愛知県政務調査費条例(当時)は条例・規程で事務所費と記載しておらず、例示にも事務所費・車リース料と記載していませんでした。議長が自ら作ったマニュアルで事務所・車リース料に使えるとしていました。 1審名古屋地裁は①2分の1を超えて充てられた部分、②自らもしくは代表取締役を務める同族会社への支出は全額の返還命令(約2860万円)を14/1/16に出しました。 http://nagoya.ombudsman.jp/data/140116.pdf 名古屋高裁は以下判断しました。 政務調査費を充てることができる経費の範囲については、現行法と異なり、条例の定めに委ねていないのであるから、法の定める「議員の調査研究に資するため必要な経費」に限定されるほかはなく、各地方公共団体の条例によってこれを狭く限定することは許されるものの、拡大することは許されないのであって、いわばその外枠は客観的に全国一律に定まっているということができる。 名古屋市民オンブズマン 代表の滝田誠一弁護士は「私たちの主張が全面的に認められて大変うれしい。これまでの議員のあり方にNOを突き付けた判決」と述べました。 名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は、「大変わかりやすい判決。『調査研究に必要』なものと限定している。条例に『事務所費』と記載がないのはだめというのは2013/1/31名古屋高裁であったが、ここまで明確に断言した判決は全国的に見ても初だろう。 2012年地方自治法改正により『政務調査費』が『政務活動費』になり、「調査研究その他の活動」に広げられたが、今回の判決がボディブローのように効いて来て、『ルーズな条例のままならだめ』ということになるだろう」と述べました。 原告である、名古屋市民オンブズマン 事務局長の内田隆氏は「愛知県議には県政に関する調査研究をしてもらいたいのに、これまで調査研究しているそぶりがほとんど見られなかった。今回裁判を起こしたが、積み上げたら1メートル以上もの議員からの陳述書を読んでも、具体的になにを調査したかが分からなかった。 本日はクリスマスイブ。有権者である県民から、議員に『もっときちんと調査研究をしろ』というクリスマスプレゼントとしてこの判決を送りたい」と述べました。 新海聡弁護士は、「訴訟の副産物として、政務調査活動に関する議員からの詳細な陳述書を全国で初めて入手したが、『支持者からの相談・口利きのために事務所が必要。議会質問を考えるのに事務所が必要』や、『自らは軽自動車を保有しているが、盆踊り・秋まつり、神社祭礼・運動会に参加するために高級車が必要。また道路状況をみるためにも車リースが必要』など、議員の常識と市民の常識があまりにもかけ離れていることが判明した。『裁判所にも議員の説明が通用しなかった』という事実を議員は重く受け止めてもらいたい。議員への不信感を払しょくし、政務活動費の説明責任を果たすためにもっと透明度を高めてもらいたい」としました。 今回の判決は全面勝訴のため、名古屋市民オンブズマン側としては最高裁に上告できません。 ------ ・2009年度愛知県議政務調査費 事務所費・車リース料と 2009-10年度質問回数 一覧表(名古屋市民オンブズマン作成) http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/151224-1.pdf ・2013年1月31日 名古屋市議 平成16年度政務調査費 294万返還命令に減額 名古屋高裁 http://nagoya.ombudsman.jp/data/130131.pdf 名古屋市民オンブズマン 政務調査費・政務活動費特設ページ http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seimutyousahi/index.htm 全国市民オンブズマン連絡会議 政務調査費・政務活動費特設ページ http://www.ombudsman.jp/seimu.html ----------------- 2015年12月24日 19時02分 NHK 家賃など政務調査費に当たらず(動画あり) http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20151224/4202781.html 2015年12月25日(金) 08時12分 CBC 政務調査費返還訴訟 市民団体勝訴 (動画あり) http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=c&id=0003F3A0 2015-12-24 20:11 中京テレビ 政務調査費返還訴訟、名高裁が全額返還判決(動画あり) http://www.ctv.co.jp/newsctv/index_loc.html?id=230730 2015年12月24日 19:21 名古屋テレビ 県議の政務調査費 全額返還を求める判決 愛知(動画あり) http://www.nagoyatv.com/news/?id=123989&p=1 2015/12/25 2:04 日本経済新聞 家賃「政調費に当たらず」 高裁判決、愛知県に全額返還命令 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD24H2B_U5A221C1CN8000/ 2015年12月24日 20時46分 中日新聞 愛知県議の政調費、8100万円全額返還命令 名古屋高裁 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015122490204613.html 2015年12月25日11時26分 朝日新聞 愛知県議会の政調費「目的外」8100万円 高裁が認定 http://www.asahi.com/articles/ASHDS535XHDSOIPE01N.html
by ombuds
| 2015-12-24 18:16
| 政務活動費
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