国土交通省の各地方整備局が、天下り先である社団法人に
特命随意契約をしていた問題で、国土交通省事務次官が
契約を見直す、と発言したようです。
多少でも契約が透明化すればよいのですが。
2005年11月14日20時19分 読売新聞
地方整備局と関連社団との契約内容見直しへ…国交省
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051114i413.htm
次官の発言は、「行政の補完的業務で機密性のあるものについて、
随意契約は必要だ」というものでしたが、読売新聞の続報は、機密業務まで
民間出向者にさせていた、という記事で、開いた口がふさがりません。
2005年11月15日 読売新聞
近畿建設協会、民間出向者に地方整備局の機密業務
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20051115p101.htm
社団法人は情報公開法の対象外なので、再委託の現状が闇の中です。
国土交通省には再委託に関しても調査してもらいたいものです。
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