NPO法人 情報公開市民センターが、秘密保護法法令協議などに関して 情報公開請求した一覧をまとめました。
・法令協議(内閣情報調査室保有分)
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http://www.ombudsman.jp/data/150602.pdf エクセル
http://www.ombudsman.jp/data/150602.xls 14/12/10に秘密保護法が施行され、すでに運用が始まっています。しかし、法令協議の中身は協議の日から1年近く待たされます
(平成26年6月分の法令協議の書類が届いたのが15/5/21でした。)
http://www.ombudsman.jp/data/H26-6.pdf運用基準案へのパブコメを提出する基礎資料が国民に知らされなかったことになります。
特に、「運用基準の素案の叩き台への情報保全諮問会議委員からのコメントの反映状況」(平成26年6月10日時点)が今頃開示されており、これを事前に国民が知っていればパブコメももっと充実したものになっていたのではないかと思います。
秘密保護法に限らず、近年国会での強行採決が増えています。
省庁間の法令協議、内閣法制局のチェック内容、国会議員への想定問答・逐条解説案など遅くとも法律案が国会に上程されたらすべて公開して、国会での議論の参考にすべきです。
--------------------NPO法人 情報公開市民センター
秘密保護法特設ページ
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html