全国市民オンブズマン連絡会議は「政務活動費条例改正を拙速に行わないことを
求める声明」を12/12/26づけで発表し、都道府県議会・政令市議会・中核市議会議長に
送付しました。
http://www.ombudsman.jp/data/121226.pdf
要旨
・政務調査費の条例改正が拙速にならないよう、今回は費用の名称だけ変更する改正に留め、使途の内容は来年度検討することを求める。
・使途の内容を決めるにあたっては、十分な時間を取って、市民の意見を募って決めるという方法をとることを求める。
・全国市民オンブズマン連絡会議として、本年度の条例改正の審議過程情報を全国の議会に情報公開請求・調査し、情報公開度ランキング対象とする。
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・全国市民オンブズマン連絡会議 政務調査費特設ページ
http://www.ombudsman.jp/seimu.html