NPO法人 情報公開市民センター(理事長 新海聡弁護士)は、
秘密保全法が政権の中でどのように議論されたかを調べるため、
法令協議(法案作成時における、主務官庁と他省庁との意見のやり取り)を
12/3/26づけで内閣官房に対して情報公開請求しました。
また、有識者会議や検討委員会の議事録なども情報公開請求しました。
【内閣官房】
・秘密保全法制に関する法令等協議、法令以外の協議
(行政文書ファイル管理簿・内閣情報調査室分)に綴られた文書
・「情報保全の在り方に関する有識者会議」
(平成21年7月17日秘密保全法制の在り方に関する
検討チーム議長決定)に関する議事録と配布資料
(web掲載議事概要ならび配布資料を除く)
・「政府における情報保全に関する検討委員会」(平成22年12月7日
内閣総理大臣決裁)に関する議事録(web掲載議事概要を除く)
【警察庁】
・秘密保全条項の改正について(行政文書ファイル管理簿:
関東管区警察局情報通信部通信庶務課長分)に綴られた文書
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・情報公開市民センター 秘密保全法特設ページ
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html
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参考
NPO法人 情報公開クリアリングハウス 秘密保全法関係開示資料
http://clearinghouse.main.jp/wp/?cat=21