全国市民オンブズマン連絡会議は、11/9/3-4に長野県松本市で行う
全国大会のテーマの一つを「原発と情報公開」としました。
エネルギーの問題を民主主義の問題としてとらえるべき、とし
そのための原発情報の公開をせよ、具体的に情報公開請求をして、
どこまで開示されるかを調査することになりました。
具体的には、以下の請求を11/6/2-3で行いました。
1)経済産業省、文部科学省に対して
「経済産業省が保有する、商業用原子力発電所の発電コスト・
廃炉コストがわかるもの(平成6年度以降のもの)」
2)旧帝大、東工大、原研に対して
・外部資金受入一覧表(平成18年度~平成22年度分)
(委託者等、研究題目、研究担当者、研究期間、研究経費がわかるもの)
・電力会社等からの資金受け入れについて、日時、目的と使途、金額がわかるもの
(平成18年度~平成22年度分)
また、原発立地自治体の財政状況等も調査する予定です。
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参考
・平成14年3月 衆議院調査局
原子力発電所の発電単価の計算根拠に関する予備的調査
(鮫島宗明君外42名提出、平成14年衆予調第1号)についての報告書
(平成14年2月20日 経済産業委員会命令)
http://www.ombudsman.jp/nuclear/1403yobi.pdf
(衆議院調査局総務課でお借りして、コピーさせていただきました)
(資料が一部非公開ですが、「資源エネルギー庁からの要請に基づいて
非公開を条件として行われた電気事業連合会による資料の提供等の任意の
協力により収集されたものである内部情報であり、要保護性がある」ため、
経済産業省から得た一部非公開情報を、衆議院調査局はそのまま掲載していると
説明しています)
(情報公開審査会答申 原子力発電の経済性試算における設定単価の
根拠の一部開示決定に関する件(平成13年諮問第142号)
http://koukai-hogo-db.soumu.go.jp/search/pck$index2.html000
・原子炉設置許可申請書 発電単価がわかるもの(一部)
http://www.ombudsman.jp/nuclear/ro-cost.pdf
(「原子力資料公開センター」(東京)でコピー可能)
http://www.kokai-gen.org/html/index.htm
・1960年に科学技術庁が日本原子力産業会議に委託した
「大型原子炉の事故の理論的可能性および公衆損害に関する試算」
http://homepage3.nifty.com/h-harada/nonuke/lib/sisan/index.html
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