10/11/5毎日新聞(名古屋版)「クリックオピニオン」に、全国市民オンブズマン
連絡会議事務局長で、名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士が
「名古屋市議会解散の直接請求 議会と市長は英知を絞れ」と題する
文書を寄稿しました。
(ネット上に掲載されておりません。どうしても入手不可能な方は
office@ombudsman.jpまで)
この中で、市議会解散運動が市長中心となって行われたことは、首長による
議会解散を認めていない地方自治法と対立すると市長を批判しつつも、
市民が自発的に46万余もの署名をしたのは 以下3つの議会不信
(1.会派相乗り 2.会派拘束での議員の自由な活動制限 3.少数意見の
市政への反映に抑止的な議会のありよう)で市民の不満が噴出したとみています。
議会不信を手段として、議会解散と選挙によって反対者を排除する
名古屋市長の手法は、独裁的で少数意見の排除を招くばかりか、
出口の見えない両者の対決によって行政の停滞を生み出す、としています。
市長にならう候補者が当選しても相乗り市長が独裁市長に代わっただけで
少数意見が反映されにくい点は何も変わらず、議会と市長が英知を絞って
互譲による決定を実現することこそ必要だと締めています。
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