大阪弁護士会行政問題委員会行政争訟改革プロジェクトチームが、
公金検査請求訴訟(国民訴訟)と行政訴訟改革について、2010年3月6日に
大阪でシンポを行うにあたり、全国市民オンブズマン連絡会議事務局から
内田隆事務局員がシンポジウムに参加することになりました。
09/12/16に大阪で打ち合わせがあり、内田が参加しました。
市民オンブズマンは、これまで地方自治体の不正や無駄遣いを、
情報公開で明らかにし、住民監査請求・住民訴訟で返還を求めてきました。
実際多額の税金を取り戻してきました。
しかしながら、国の不正・無駄遣いについては、訴訟で返還を求めることが
できず、たいへん悔しい思いをしました。
それをシンポジウムで発表したいと思います。
また、現在国の事業仕分けが行われていますが、その視点は以下です。
・そもそも必要か
・誰がやるべきか(民間、行政?)(自治体、国?)(市町村、都道府県?)
・仕事の中身のチェック
http://www.kosonippon.org/project/list.php?m_category_cd=16
どんなに仕分けを行い、有益で行政が行うべき事業と判定されたとしても、
不正や違法、目的外支出が発生します。
(警察の捜査費はいらない、という人はいないと思いますし、
焼却炉自体不要、という議論はなかなか難しいです。
しかしながら、捜査費が裏金になっていた実態がありますし、焼却炉談合で
多額の税金が使われました)
そういった視点も話したいと思います。
詳細が決まり次第、また掲載いたします。
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参考資料
全国市民オンブズマン連絡会議
1994年結成、現在85団体。
【略歴】
1995年 官官接待追及
1996年 カラ出張追及
→25都道府県 436億円の不正 303億返還させる
http://www.ombudsman.jp/data/todoufukenhenkangaku.pdf
下水道談合追及
→18自治体 7億円返還させる
1997年 第1回情報公開度ランキング
1999年 塩漬け土地追及
2000年 第1回包括外部監査通信簿作成
2001年 国の情報公開法施行
2004年 警察裏金追及
→7道府県 12億円返還させる
http://www.ombudsman.jp/police/
2006年 ごみ焼却炉談合
→10自治体 260億円返還させる
http://www.ombudsman.jp/dangou/#gomi
2007年 政務調査費追及
→54議会 9億円返還勧告
http://www.ombudsman.jp/seimu.html#kankoku
【国民訴訟がなくてどんなに悔しい思いをしたか】
・警察捜査費(国費)裏金追及
http://www.ombudsman.jp/police/
・国立病院寝具談合 会計検査院への「審査要求書」却下(2003.12)
http://www.ombudsman.jp/sinsa.html
・ 経済産業省 補助金を長年裏金化 横領した職員を刑事告発(2005.8)
http://www.ombudsman.jp/keisan/
・橋梁談合 自治体負担分の返還を求める一斉住民監査請求(2006)
http://www.ombudsman.jp/dangou/#kyouryou
・赤坂新議員宿舎 全衆議院アンケート(2007.3)
http://www.ombudsman.jp/akasaka-a.html
【住民訴訟はどんな役割を果たして来たか】
住民訴訟の勝訴判決リスト 2001.10.18全国市民オンブズマン連絡会議
http://www.jkcc.gr.jp/data/00068.html
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