市民オンブズマン 事務局日誌

自治体電力購入・売却調査 送付

全国市民オンブズマン連絡会議では、今年も昨年と同様、都道府県・政令市・中核市の
電力の購入実態＋環境配慮方針ならびに、新たに電力売却実態に関する調査を
12/5/25づけで各自治体に送付しました。
http://www.ombudsman.jp/nuclear/2012denkiQ.pdf

2012/8/25-26に弘前市で行う全国市民オンブズマン大会で発表します。

・第19回全国市民オンブズマン弘前大会
　http://www.ombudsman.jp/taikai/

原発立地道県 原発関係審議会＋寄付金 情報公開請求

全国市民オンブズマン連絡会議は、原発立地道県の意思形成過程と
情報公開度を調査するため、12/5/25づけで、原発立地14道県に対し、
以下3つの請求書を送付しました。
・１０万円以上の寄付金の額がわかるもの
・平成２３年３月１１日以後に開催された、地域防災計画原子力編を作成する
　審議会・附属機関の議事録、配布資料、設置根拠
・平成２３年３月１１日以降に開催された、別紙原子力関係審議会等の議事録、
　配布資料、設置根拠（法律・条令・要綱等）、委員に支払われた金員の明細、
　委員名簿、傍聴の可・不可がわかるもの
http://www.ombudsman.jp/nuclear/shingikaiall.pdf

なお、立地市町村に対しては、5/18づけで以下請求しています。
・原発立地市町村　１０万円以上の寄付金の額がわかるもの

自民党名古屋市議団政務調査費住民訴訟 次回は7/18(水)

自由民主党名古屋市会議員団の政務調査費をめぐる住民訴訟の弁論が
12/5/23に名古屋高裁で行われました。
次回期日は12/7/18（水)14時～　名古屋高裁（10階）で行われます。

5/2７(日)広島弁護士会が秘密保全法シンポ

２０１２/５/２７(日)広島弁護士会主催
シンポジウム～あなたも「秘密保全法」にねらわれる～
http://www.hiroben.or.jp/kouen_info.php#88

現在政府は，秘密保全法制の国会への提出を計画しています。
この法制度は，市民にとって重要な情報であっても政府等の保有者が
特別秘密と判断すれば，その情報は指定された管理者によって厳重に
管理され，その情報に接近し取得しようとする行為やその周辺の行為を
処罰の対象とするもので，国民の知る権利を有名無実化し，国民主権，
民主主義の基盤を崩してしまうおそれがあります。日本弁護士連合会は，
昨年，会長声明，意見書等を公表するなど，法案の上程阻止に
取り組んでいます。それを受け，当会も，本年１月，プロジェクトチームを
立ち上げ，会長声明を公表し，２月２９日には，会内勉強会を実施して
法制度の内容を検討し，その違憲性について確認したところです。

そこで，この法制度ができると，どのような情報が，どのようにして
市民から遠ざけられてしまうのか等につき，皆さんと一緒に考える
機会を持ちたいと考え，本シンポジュウムを企画しました。憲法の
視点からの討論に加え，過去に行なわれた取材活動がこの法制度に
よってどのような規制，制限を受け,市民が重要な情報を知り得ない
ままとなってしまうかなど，参加者がその問題性を具体的に実感できる
シンポジュウムにしたいと考えています。
ぜひ、お気軽にご参加ください。"

日時　　平成２４年５月２７日（日）　午後１時３０分～５時
場所　　広島ＹＭＣＡ国際文化ホール
　　　　　http://hymca.jp/hall/access.htm
基調講演　西山太吉氏（元毎日新聞政治記者）
シンポジウム
〔パネリスト〕西山太吉氏（基調講演者）
　　　　　　　清水勉氏（弁護士・日弁連秘密保全法制対策本部事務局長）
　　　　　　　岩崎誠氏（中国新聞社論説委員）
〔コーディネーター〕井上正信（広島弁護士会）

5/27(日)１８時半～ 原田宏二氏講演会（札幌)

原田宏二氏が講演　「組織と人間」講座　第1回

主催：What's & 学生グループ
http://whats-everything.jimdo.com/
　場所：札幌市男女共同参画センター　エルプラザ四階　中研修室
　　　　http://www.danjyo.sl-plaza.jp/access/
　日時：５月２７日（日）　１８時半～２０時半（１８時開場）
　参加費：一般１０００円、学生（大学生以下）５００円

シリーズ「組織と人間」
第一回「警察組織と私ー組織とは何か」

｢組織｣とは一体何でしょうか。自分の属している「組織」について違和感を覚えたことはないでし
ょうか。良くないと思いつつも会社の決定で仕方がなく行ったこと、空気読んで意見を言えなかったな
ど、経験はありませんか。そのような違和感とどう接していけばよいのか、組織の中での個のありかた
について考える連続講座を企画しました。
第一回は、ノンキャリアで北海道警察釧路警察方面本部長となり、退職後北海道警察の裏金を告発し
た原田宏二さんをお招きし、本来違法行為を取り締まるはずの警察組織でなぜ次々と不祥事が起きるの
か、そして組織の中での個のあり方について、原田さんの体験を通じたお話をしていただきます。お話
の後、皆さんで考えたいと思います。ぜひ、おいでください。

講師プロフィール：原田宏二（はらだこうじ）
元北海道警察釧路方面本部長。平成16年2月北海道警察の裏金システムを告発　 現在、警察改革を求めて
「市民の目フォーラム北海道（http://www.geocities.jp/shimin_me/）
」代表として活躍中。著書「警察内部告発者」「たたかう警官」「警察ＶＳ警察官」

5/18（金）18時-20時 愛知県弁護士会で秘密保全法連続学習会

12/5/18（金）18時-20時、愛知県弁護士会で秘密保全法連続学習会が
開催されました。
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/596himitsu.html

・当日配布資料
http://nagoya.ombudsman.jp/data/120518aiben.pdf
・当日発表パワーポイント
http://nagoya.ombudsman.jp/data/PPT120518.ppt
・当日パワーポイント分配布資料（ＰＤＦ）
http://nagoya.ombudsman.jp/data/PPT120518.pdf

・つぶやきまとめ
http://togetter.com/li/305816


↑秘密保全法の危険性を説明する、新海聡弁護士


↑秘密保全法が成立したらどのような社会になるか話す、中谷雄二弁護士


↑岐阜県弁護士会の取り組みを説明する、今尾大祐弁護士

講師の新海聡弁護士は、以下のように述べました。
「1985年スパイ防止法との違いは、公共の安全・秩序の維持が入っていること。処罰対象も広くなりそう。人的管理も新たに作られる」
「特別秘密に指定されると、情報公開の対象から外れる。その対象は明確な定義がない。在外公館のワイン代も外交情報とされたことがある」
「原子力委員会委員長作成の原発事故最悪のシナリオが非公開にされていた。私たちにとって重要な情報ほど非公開になるのではないか」
「特別秘密を別表に定めればよいのか？自衛隊法の定めは何でも対象となってしまっている。結局情報を公開する行政側が判断してしまう。」
「特定取得行為とは、秘密を扱う人以外が、犯罪と、犯罪に至らないまでも社会通念上是認できない行為を手段とする。処罰の拡大にあたる」
「どの部分の情報を漏洩したら処罰されるのか、処罰される行為は何なのか、二重の意味でわからない。」
「特別秘密になれば情報公開法の対象から外れてしまい、あってもなくても不存在決定になる。議事録を作っていないという批判が出来なくなる」
「取材相手は 過失でも処罰されるのなら情報を出さなくなる。記者も特定取得行為、教唆になる危険。調査報道が窒息する」
「報道機関は処罰されないと有識者報告書であったが、法律案ではどうなるかわからない。教唆は報道機関を外していない。」
「人的管理 本人は同意がいるが、配偶者・子は同意がいらない。また、本人が調査拒否できるのか？」
「改正された自衛隊法を一般社会に及ぼそうとするのが秘密保全法。立法の必要性はない」
「12/4/30日米協力イニシアティブ さらに日米同盟を強化する約束をしてきた。アメリカ入国迅速化のために人的管理を行うことも」
「政権がアメリカと情報について膨大な約束をしてきた。民主党政権が断念する理由がない」
「マイナンバーがあれば、アメリカと約束してきた人的管理を容易にできるようになる」
「マイナンバー など情報をいっぱいくっつけてしまうと、流出した場合大変危険である。」

講師の中谷雄二弁護士（愛知県弁護士会憲法委員会）は、以下のように述べました。
「秘密保全法がなぜ作られようとするのかは、現在ある法律を比較することでわかるのでは」 http://t.co/tFWnl1Mb
「現在存在しない、外交情報と公共の安全を対象とするためではないか。」 http://t.co/RjDIEx0r
「防衛情報を対象とする理由 【米軍と同様】10年以下懲役に強化＋特定取得行為も対象としたいからではないか。 」
「自衛隊が日本国内だけでなく、国外にでて行くことを動的防衛と呼んで、自衛隊に欠けている特定取得行為を入れようとしている」
「公共の安全 地方自治体について、秘密指定は知事ではなく警察本部長と書いてある。警察情報がメイン」
「北海道裏金事件 マスコミが県警幹部の自宅で帰宅を待っていたら、住居侵入罪で逮捕された。その後担当から外された。」
「米軍基地を一般公開した際、赤旗の記者が基地に入ったら逮捕された。隣に弁護士がいて、何もしていない説明し釈放された」
「戦前の法律運用はどうだったか。軍機保護法、国防保安法など。不当な方法を処罰すると国会で付帯決議。逮捕事例は満鉄招待時の情報」
「戦前軍機保護法 処罰事例 裁判所は不当な方法かは問わず、軍機を漏らせば処罰するとした」
「韓国は国家保安法がまだある。留学生がスパイとでっち上げられて政治的に使われた」
「アメリカ防諜法 制定当初は取材対象は処罰されないとされていたが、実際マスコミが処罰された事例がある」
「アメリカ 防諜法 代理人弁護士も適格者ではないという理由で、裁判所によるインカメラ手続きにも立ち会えない」
「1985年スパイ防止法 制定しようとの草の根決議が各地で挙げられた。明確に弁護士会が反対を表明し、市民団体と共に反対の声が大きく」
「1985年反対運動の教訓 日弁連が反対し、各地の弁護士会が反対表明すること。以前は1日中街頭にでてアピールした」
「有事法制反対の時、弁護士会がデモをして市民にアピールした。1985年の反対運動は戦前の軍機保護法の運用実態を掘り起こした」
「日本は敗戦により憲法を勝ち取った。もう一度日本を兵営国家に 戻すつもりなのか？」

岐阜県弁護士会の今尾大祐弁護士は、以下のように述べました。
「岐阜ではまず知るところからはじめようと、弁護士会内で学習会を行った。会長声明、意見広告、マスコミ懇談会も」
「岐阜県弁護士会では憲法問題委員会を新たに設置し、秘密保全法を扱う予定。1985年の話しを聞いて励まされた。愛知県弁護士会とともに活動したい」

以下のような活発な質疑がなされました。

Ｑ「主管はどこか？だれが特別秘密を指定するのか」
　→「主管は内閣官房。去年こっそり意見募集していた。しているするのは大臣」
Ｑ「尖閣諸島のビデオ流出を政権は理由としている。背景はどの党のだれがやりたいのか」
　→「尖閣以前から検討していた。有識者報告書と事務局 案はほとんど同じ」
→「政権交代でもやる気に変化はない。なぜ今かというと、震災後どさくさ紛れ
　　　ではないか。当面様子見だけ。武器輸出緩和を要求する経済界も」
→「西山さんは中国中心の米軍再編をするため、自衛隊を秘密を扱うのにふさわしく
　　　するという説。また情報公開法改正に警察庁が猛烈に反対している」
Ｑ「アメリカは自由と民主主義を世界中に売り込むと言っている。偉そうにいうほど
　　秘密を守る制度があるのか」
　→情報公開法のレベルはアメリカが上。 アメリカの情報公開は世論に敏感。
　　何年後かに公開も。一方、軍事秘密、スパイ防止についても制度がある
→アメリカ スパイに対しては厳しい罰則。9．11以降、愛国者法で大変情報を隠す、
　　国民の情報を得ていると批判がある。
Ｑ「この学習会はたまたまこんな小さい新聞記事をみて来た。今後市民は何が
　　できるのか。マスコミは頼りに出来ないのではないか。WEBも関心がないと見ない」
→「マイナンバーと秘密保全法をセットにした学習会を6月26日に行う。
　　6月9日に佐高信さんを呼んでシンポ」
→中谷弁護士「秘密保全法に反対する愛知の会という市民団体の共同代表をしている。
　　2週間に1回街頭宣伝。学習会も開催。ブックレットも7月に出す予定」

最後に、愛知県弁護士会の副会長から以下挨拶がありました。
「弁護士会で会長声明等を出したのは約30。各地に広がっている。6月9日に
　佐高信さんを呼んでシンポジウムを行う」

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講師は、愛知県弁護士会情報問題対策委員の新海聡弁護士と、
「秘密保全法に反対する愛知の会」共同代表の中谷雄二弁護士です。
どなたでも参加できます。ぜひご参加ください。

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「秘密保全法に関する連続学習会」第３回　開催のご案内

日時 平成２４年５月１８日(金)　午後６時～８時
場所 愛知県弁護士会館　５階「ホール」
　●名古屋市営地下鉄「丸の内」駅1番出口より徒歩5分　
　●名古屋市営地下鉄「市役所」駅6番出口より徒歩7分
　駐車場はありません。
　http://www.aiben.jp/page/frombars/map.html
お問い合せ先：愛知県弁護士会（第２課人権・法制係）０５２－２０３－１６５１】

愛知県黒塗公用車回答来る 作成決裁文書を情報公開請求

名古屋市民オンブズマンが12/4/27づけで行った、愛知県の黒塗公用車に関する
提言と質問に対し、12/5/15づけで愛知県から回答が来ました。
http://nagoya.ombudsman.jp/data/120515.pdf

4/27資料は大村知事に見せてほしいと念を押していたところ、「確かに見せた」とのこと。

【12/5/23訂正】 上記回答についても「知事に決裁をもらった」とのこと。
と記載しましたが、
電話での回答は「回答については知事に報告をした」の誤りでした。

名古屋市民オンブズマンは、上記回答を作成するに当たっての決裁文書を
12/5/17づけで情報公開請求しました。

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全国落札率調査 アンケート発送

全国市民オンブズマン連絡会議は，入札制度改革を進め、談合を防止し、
公共事業費の大幅削減が可能な状況をつくり出すための基礎データの収集のため、
公共事業の工事における落札率ならびにそれに伴う制度に関する
下記アンケート調査を12/5/17づけで実施しました。
http://www.ombudsman.jp/rank/2012rakusatsuQ.pdf

アンケートの集計結果については，来る８月２５日、２６日に弘前市で開催する
全国大会で報告を行う予定となっております。

・第１９回全国市民オンブズマン弘前大会
　http://www.ombudsman.jp/taikai/
・過去落札率調査
　http://www.ombudsman.jp/rank/index.html

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政務調査費アンケートを発送しました。

全国市民オンブズマン連絡会議は、都道府県・政令市・中核市議会に対して
政務調査費アンケートを12/5/15づけで発送しました。
http://www.ombudsman.jp/taikai/2012seimuQ.pdf

12/8/25-26に弘前で行う全国大会で発表する予定です。
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12/5/14 秘密保全法反対 街頭宣伝活動しました（名古屋市栄）

「秘密保全法に反対する愛知の会」は、12/5/14(月)１２時～１３時、
名古屋市栄のバスターミナル前で、秘密保全法反対の街頭宣伝活動をしました。
・配布チラシ(新バージョン）
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/120514.pdf




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↑事務局長の浜島将周弁護士(左）


↑矢崎暁子弁護士


↑水谷実弁護士


↑日本国民救援会愛知県本部 竹崎義久さん


↑平山良平さん

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今後の秘密保全法関係の動き（愛知県内）
　　　　　　
・5/18（金）18時-20時　愛知県弁護士会連続学習会（愛知県弁護士会館）
　　　　　　　　http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/596himitsu.html
・5/28（月）12時-13時　　街頭宣伝（栄バスターミナル）
　　　　　　　　主催：秘密保全法に反対する愛知の会
・6/2（土）１３時半-１５時半　学習会「秘密保全法が狙うもの」
　　　　　　　　場所: 名古屋ＹＷＣＡ　
　　　　　　　　　http://www.nagoya-ywca.or.jp/mapfiles/ywcamap.htm　　
　　　　　　　　講師: 中谷雄二さん（弁護士・秘密保全法に反対する愛知の会共同代表）
　　　　　　　　参加費５００円　
　　　　　　　　主催：あいち女性九条の会
　　　　　　　　チラシ　http://nagoya.ombudsman.jp/data/120602.pdf　　　　　　　　
・6/9（土） 13時-16時半　 愛知県弁護士会　緊急シンポジウム
　　　　　　「自由な社会のために」～秘密保全法を阻止しよう～
　　　　　　　　場所：愛知大学車道校舎（地下鉄桜通線車道駅徒歩2分）
　　　　　　　　講師：佐高信氏　田島泰彦氏　清水勉氏
　　　　　 http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/606himitsu.html
・6/10（日）13：30～16：30　国による国民監視の強化を許さない！　公開市民学習会
　「秘密保全法」と「マイナンバー法」とは？　　６・１０　みんなで考える集会
　　講師：矢崎暁子弁護士
　　会場：名古屋YWCA　４階会議室　405号
　　資料代：500円　（申し込み不要・どなたでも参加できます）
　　主催：住基ネット反対運動を進める会・東海
　　　　TEL　052－759－4980　　FAX　052－759－4981
・6/18（月）12時-13時　街頭宣伝（名古屋市役所西庁舎南）
　　　　　　　　主催：秘密保全法に反対する愛知の会
・7/2（月） 12時-13時　街頭宣伝（名古屋市役所西庁舎南）
　　 主催：秘密保全法に反対する愛知の会
・７/29（日）１３時４５分ごろ～　秘密保全法学習会（予定）
　　　　　　　　場所：名古屋YWCA
　　　　　　　　主催：秘密保全法に反対する愛知の会

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